Q1 日本社会連帯機構の目指すことは何ですか？
日本社会連帯機構は2004年ワーカーズコープセンター事業団が母体となって設立され、2010年に一般社団法人となりました。地球環境の危機や各種の災害が多発、格差や貧困の増大による生活不安の広がりなど一人ひとりの力だけでは解決できない社会問題が広がっています。私たち社会連帯機構はそういった共通する不安や一人ひとりの願いを地域をベースに社会連帯によって解決し、実現しようとする組織を目指しています。
Q2 具体的にはどのような活動をしているのですか。
共通する活動としては子ども食堂（全国100か所）の展開や様々な生活支援、そして居場所づくりなどの活動があります。また、会員がそれぞれの地域にとって必要だと感じていることを会費をベースにした助成金などを活用して行っています。（例えば、地域のお祭りの復活や自然エネルギーを広げる活動など）また、介護保険の充実や日本古来の”種“を守る活動、遊休農地の活用、沖縄や福島への連帯などの活動も積極的に行ってきました。
Q3 会員になると何か特典はありますか？
一番の得点は総会への参加など社会連帯機構の取り組みづくりへの主体的な参加ができることです。あなたがやってみたい、地域にとって必要だと考えている企画なども積極的に提案してみて下さい。また、地域ごとの例会への参加（地域ごとの組織がない場合があります、その時はぜひあなたの地域で仲間を集め支部を作ってください）や、年間数回発行されるニュースや機関紙、ホームページ、SNS等などから情報にアクセスできます。
Q4 「みんなのおうち」とは何ですか？ どうやって創ればよいでしょうか？
会員一人ひとりの希望の実現や地域の課題を解決するまちづくりの拠点ことを「みんなのおうち」と名付けています、今、日本では少子高齢化、人口減少の中で学校の統廃合など遊休施設が増加したり、空き家や遊休農地も増えています。そういった場所も活用し地域再生の拠点を作っていきたいものです。まずは仲間集めからスタートしましょう。そのための地域懇談会、学習会、イベントの開催などを企画してみてはいかがでしょう。また、住んでいる自治体に相談してみるのも必要かもしれません。空き家探しなども並行しながらあせらず構想を練るところからスタートしてみて下さい。
Q5 自治体や公共団体にも社会連帯機構に加入してもらうことは可能ですか？
可能です。（団体会員として）現在、山梨県の自治体や環境関連のNPO、企業などにも会員になっています。社会連帯機構の趣旨に賛同する団体には積極的に働きかけてみてはいかがでしょう。
Q6 社会連帯ワーカーズとワーカーズコープの違いがわかりずらいのですが。
生活支援や休耕地の利活用など地域にとって必要ではありますがすぐには事業にならない仕事おこしを協同労働で行うワーカーズコープのことを「社会連帯ワーカーズ」と名付けています。一方、正式なワーカーズコープは法律に基づき、労働者としての様々な権利（最低賃金の保障や社会保険への加入など）をうけられる働き方と規定しています。しかし（１）出資の原則、（２）意見表明の権利、（３）活動への参加などはワーカーズコープの働き方である「協同労働」の特徴であり、両者に共通する原理となります。
Q7 社会連帯機構で何か事業を始めてもいいのですか？
営利目的や人の命を気付つけるような事業は困りますが社会連帯機構の定款や目的に沿った事業であればかまいません。引きこもっていた若者や困窮者によるカフェの運営、自治会会員の清掃事業や遊休農地の活用による野菜の販売などの仕事も始まっています。その際、赤字を出し続けていては継続していませんので赤字が出ない経営をみんなで考え実行していく責任と努力は必要でしょう。