【沖縄返還50年によせる声明】
2022年5月15日、沖縄は返還50年の日を迎えた。
私たち日本社会連帯機構は、2015年に沖縄連帯基金を創設し、新基地建設に反対のために、辺野古基金への協賛や辺野古ゲート前行動への参加など多岐にわたり沖縄県民に連帯し、ともに運動を進めてきました。そして返還50年を目前にした5月8日には、返還協定の捉え返しと未来を見つめるために、「沖縄返還50年フォーラム－基地の集積地を押しつけ続けられる沖縄は日本なのか 日本は本当の独立国なのか－」をテーマにした集会を行いました。
沖縄は戦中・戦後に亘り、敗戦した日本の中でも最も過酷な状況に置かれてきました。
日本で唯一の地上戦が行われ、県民の4人に一人が命を落とし、敗戦後も米軍による強制的な土地の接収により、多くの県民が農業による生産活動の道も断たれました。
命をも危ぶまれた時代から生まれた言葉はまさしく「命どぅ宝」でした。
戦後27年のアメリカ支配の時代から日本国憲法の下、等しく人間として認められ民主主義社会の構築を目指して沖縄県民の意思として行われた「祖国復帰運動」が実現させた「沖縄返還」でしたが、その実態は当初から思い描いたものではありませんでした。
1971年11月1７日沖縄県民の願いをまとめた「建議書」は屋良朝苗主席の到着を待たず、国会では「沖縄返還協定」が強行採決されました。
ここでもまた沖縄県民の心と意志は踏みにじられました。
後に屋良主席は、返還についてこのように語っています「軍事占領支配からの脱却、憲法で保障される日本国民としての諸権利の回復、そして沖縄県民としての自主主体性の確立、これらが私たち県民にとって、全面復帰のもっている内容です。もっと簡単明瞭にいいますと、”人間性の回復”を願望しているのです。きわめて当然な願望であり要求です」
この当然の要求を認めない政治が、日本とアメリカ政府によって現在も強行されていると私たちはみています。
今も日本国中で最も米軍基地が集積している沖縄県は犯罪被害、騒音被害、環境汚染に晒されているのです。
また、更に新しい基地建設を強行している辺野古に関しても2019年に実施された「辺野古」県民投票の結果、県民の72.2％が反対の意思を表明したにも関わらず、何事もなかったように土砂の投入は続けられ新基地建設は強引に進められています。
沖縄県民の意志と思いを、政府はいったいどのように考えているのでしょうか。
こんなことで日本は民主主義国家といえるのでしょうか。
これらの状況を踏まえた集会における議論や7年間の沖縄連帯活動から得たことを私たちはここに声明文として記します。
① 1971年返還前に屋良朝苗主席により提出された「建議書」、2013年に故翁長雄志さん他の代表団が提出した「建白書」、2019年2月に実施された沖縄「辺野古」県民投票の結果などの沖縄県民の切なる要望を一顧だにしない日本政府の対応を根本的に改めるべきです。
② 戦後77年間沖縄県民に様々な負担を押しつけている米軍基地の撤去、それに加えて辺野古の新基地建設の即時断念を求めます。
③ 現在、急速に進んでいる南西諸島の軍事基地化を止めてください。全ての軍国主義的施設をやめ、話し合いを中心にした平和外交に徹すべきです。
④ 沖縄県における事件事故の発生に、正当な解決が得られない、また基地由来の環境汚染（PFAS等）についても改善が得られない、その根幹にある「日米地位協定」について改定を求めます。
⑤ 沖縄の自立を妨げる経済問題について外資に搾取されない経済、地域循環型経済の推進を求めます。
2022年5月15日 一般社団法人 日本社会連帯機構